2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○西野副大臣 鉄鋼原材料の問題でございますが、これは我が国では、一義的には鉄鋼のメーカーがいわばその国と、供給国と長期契約を結んでおりまして、それに基づいて安定的に供給は確保されることが期待されておるところでございます。
○西野副大臣 鉄鋼原材料の問題でございますが、これは我が国では、一義的には鉄鋼のメーカーがいわばその国と、供給国と長期契約を結んでおりまして、それに基づいて安定的に供給は確保されることが期待されておるところでございます。
鉄は産業の米とも言われるわけですが、鉄鋼原材料の安定確保に向けても政府として働きかけをするなどの、原材料確保のための支援措置を今後拡大すべきだと考えますが、大臣の御見解、いかがでございましょうか。
○岡本悟君 委員長の見解を承っておきたいんですが、この同調的価格の引き上げというやつは、どうも私どもきわめて常識的に考えてみますと、たとえば鉄鋼、原材料の輸入価格、これを輸入して鉄に仕上げるわけですけれども、技術も大体似たようなものですし、もう製造過程も似たようなものだし、出てくるものは大体品質も同じだし、したがって値段も同じになるという傾向は、きわめて現在では自然の成り行きというふうに見られているわけですよね
それはまた原材料の鉄鋼でいえば鉄鋼原材料あるいはその他のいろいろな副資材の価格の問題、そしてまた労賃の問題、そういったものも含めての生産費の問題、しかもそれが今日の生産費ではなくて、あるべき生産費として考えた場合の問題、そういったようなものまで全部含めて、あるべき価格の問題というようなものが判断されることにもなりましょうし、また日本経済全体の循環として考えれば、たとえば世界に、相当技術的にもすぐれたこの
ここで作業の内幕を申し上げるようでたいへん恐縮なんでございますけれども、通産省サイドでは、主として物資別にこの問題を積み上げまして、たとえば鉄鋼原材料はどれだけ、食糧関係がどれだけというような積み上げで計算をいたしております。一方で、日銀あるいは大蔵省その他は、従来のトレンド、何％の伸びである、前年同期比がどうである、こういったトレンドでいろいろ計算をいたしました。
たとえば鉄鋼原材料については、鉄鋼価格をもっと下げていく、あるいはプラスチックというような原材料を使うものに対しては、プラスチックをもっと下げていく、こういうふうな大企業製品の価格をもう少し下げるように努力したらどうか、日本のように二重構造が非常に激しくて、どうしてもこの底辺労働者の賃金を上げなければならぬ国におきましては、どうしても消費者物価の騰貴率は大きくなってきます。
したがって、数量の減少というのは、これはまあたとえば鉄鋼原材料の輸入量が減ったというようなものからきておるわけでありますが、価格の一下落のほうは、これは世界的な商品の市価が下がってきたことが相当原因しておるわけで、これは日本の努力というのではなくて、恵まれた環境の結果であるというふうにいわなければならないかと考えております。
砂糖が十五億ほど増加をいたす見込みでありまして、鉄鋼原材料は大体無税でございます。繊維関係におきまして五億四千万ほどの減を見るというような、大体原材料関係が減りまして、今申し上げましたような、機械、砂糖というような有税品の方が増加をしておる。従いまして、差引プラス・マイナスを見まして四十億の増加を見た、こういうことでございます。
（拍手） 港湾につきましては、新長期経済計画に即応して、特に伸張を予想される輸出物資並びに石炭、石油、鉄鋼原材料を扱う港湾の緊急整備を重点的に推進するため、新たに特定港湾施設工事特別会計を設け、一般会計からの受け入れ三十一億円、資金運用部からの借入金十九億円等、総計七十七億七千余万円をもって総合的、計画的な建設をはかることとしておりまするほか、一般会計の公共事業におきましても、従来から行われて参りました
○松尾（泰）政府委員 木下商店は鉄鋼原材料のおもな輸入業者でございます。従いまして、粘結炭あるいはドル地域からのくず鉄等については、当然一般の輸入業者と同様な外貨割当の許可を得ております。別段、それにつきましてはおかしいところはごうもございません。
政府は、新長期経済計画に即応して特に伸長を予想される輸出物資、石油、石炭及び鉄鋼原材料を取り扱う港湾の整備の重点的な推進をはかるため、今国会に、別途特定港湾施設整備特別措置法案を提案して御審議を願っているのでありますが、同法案に規定する特定港湾施設工事にかかる港湾管理者の負担金相当額を資金運用部から借り入れることによる事業規模の拡大と、この工事にかかる受益者負担金の経理の明確化の見地から、同法案に規定
政府は、新長期経済計画に即応して特に伸長を予想される輸出物資、石油、石炭及び鉄鋼原材料を取り扱う港湾の整備の重点的な推進をはかるため、今国会に、別途特定港湾施設整備特別措置法案を提案して御審議を願つているのでありますが、同法案に規定する特定港湾施設工事にかかる港湾管理者の負担金相当額を資金運用部から借り入れることによる事業規模の拡大と、この工事にかかる受益者負担金の経理の明確化の見地から、同法案に規定
これは、日中貿易拡大のために、非常に喜ばしいことでありますが、その内容、これは現地から来て報告しなければわかりませんでしょうけれども、価格の点とか、あるいは、一昨年私、中共へ参りましたが、いろいろな角度で、中共もまた開発五カ年計画を進めておりますけれども、戦後の中国の鉄鋼原材料の収集その他について、どういうふうな状態になっておるか。
今後響くと思いまするのは、鉄鋼原材料の確かに価格は上った。この原材料の価格の上った結果、あるいはまた国内の需要の非常に強かったがために、鋼材の値上りをしておる。その辺は若干は響くのではないかと思いまするが、その他のものにつきましては、まあほとんど響かないと申し上げると、これは言い過ぎかもしれませんが、そう大した実は響きにはなっていないように思います。化学品の輸出にいたしてもそうであります。
現在は綿花なり羊毛とレーヨンパルプについてリンク制を実施しているわけでありますが、それをさらに拡充いたしまして、あるいは鉄鋼と鉄鋼原材料とのリンク制なり、あるいは生ゴムとゴム製品の輸出とのリンクの問題、あるいはラワン材の輸入と合板の輸出のリンク制、なおグリセリンの輸出と油脂の輸入、それからたとえば製紙用のパルプと紙製品の輸出というふうなリンクも考えられますが、それらのものにつきましてできるだけ原料の
現在の予算案といたしましては、鉄鋼原材料の輸入補給金というものは計上してございません。それから鋼材につきまして、マル公を置くという問題も、遠い将来はいざ知らず、現在としてはそういうことは物価当局としては考えていないと申し上げる次第であります。
残るところの大きな品目は、綿花、羊毛、鉄鉱石、粘結炭等の鉄鋼原材料、或いは皮革、原油というのが先ず輸入金額中の食糧を除きました非常に大きな割合を占めておるわけでございまして、これらの大きな品目につきましてスタンプ手形制度等が行われますれば金融的には大体の筋は解決することとなるものと考えております。